その中の項目の一つである将来の不安については、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」が７６．３％と最も多く、すべての年代でトップでした。
「医療や介護が必要になり、その負担が増大してしまうのではないか」が４６．６％で続いています。
一方、老後の生計を支える手段については、「国民年金や厚生年金など、公的年金」が７９．８％と最も多く、続いて「貯蓄による財産」が４８．４％となっています。
「国民年金や厚生年金など、公的年金」はすべての年代でトップとなっており、２０歳代でも約７割を占めていました。
年金制度については不安があるものの、多くの現役世代が公的年金を老後資金の柱と捉えていることが分かります。
その年金制度を支える財源としては、「消費税を引き上げて財源を確保すべき」との声が１５．６％ありました。
現役世代から社会保障の財源として「増税やむなし」の意識が高まっているのに対し、与野党は来年の参院選を見据えて増税には消極的で、明確な財源確保策が示されていません。
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