事業主横領の厚生年金記録に関する特例法案で、４０００人救済の見込み

従業員の給与等から厚生年金保険料を天引きしておきながら、実際には事業主が納付を忘れていた、あるいは意図的に着服したため、保険料加入記録が残っていない案件が発生しています。
被保険者本人が保険料を支払った記憶があるにもかかわらず、年金記録に反映されていない案件を検証する「年金記録確認第３者委員会」において、このような案件が１０月末段階で２３１件報告されています。
これに対し、与党は未払い分を税金で補填（ほてん）して、従業員に年金を支給する特例法案を衆院に提出しています。

総務省が、厚生年金保険料に関して「年金記録確認第３者委員会」に申し立てられた件数は約８０００件に達していますが、その半数にあたる約４０００件が同様のケースに当たると見ていることが、民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で明らかになりました。
一方、厚生労働省も、与党の特例法案が成立した場合、対象者１件当たりの年金受給額は月額１，９００円（年２２，８００円）になるとの見通しを、同委員会で公表しています。
単純に４０００人に支払うとすると、年額９，１２０万円になる計算です。

ただ、普通に考えれば、毎月の給与からきちんと厚生年金保険料が天引きされていれば、まさか自分の納付記録が未納になっているとは思いません。
約５０００万件の宙に浮いた年金記録が問題となっても、「会社が払ってくれているから安心！」と、自分の加入記録を調べなかった会社員の方は、大勢いるものと思われます。

来年以降、「ねんきん特別便」として全被保険者を対象に、個人の加入記録が通知されます。
ここで、消えた年金記録の存在に気付く人もいると見られます。
それゆえ、「年金記録確認第三者委員会」に寄せられる同様の相談案件が今後増え続け、税金による補填額も更に膨らむ可能性があります。


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