フランス国鉄が特別年金制度廃止反対でスト突入 ２日目に入り交通混乱

フランス国鉄の労働組合は１３日夜（日本時間１４日）から、全土で無期限ストライキに突入しました。
１４日に入って、パリ市交通公団や電力公社、ガス公社の労組もストに加わりました。
ストは依然として続いており、高速鉄道フランスＴＧＶの１日の運行本数が通常の１／８程度の９０本に減るなど、主要な交通網がマヒしています。

混乱の発端は、公務員を優遇する特別年金制度の改革を、サルコジ大統領が打ち出したことです。
大学改革に反発する学生団体もストを支援し、混乱が広まっています。


フランスの年金制度は、職種毎に年金制度が設定され、かなり複雑になっています。
大きく分けて、民間の被用者が加入する一般制度、公務員が加入する特別制度、農業部門の被用者が加入する農業制度、それに自営業者が加入する非被用者制度があります。
日本の自営業者が加入する年金制度は国民年金のみですが、フランスの非被用者年金制度は、商業関係、職人、自由業と職種毎に、年金制度が用意されています。

今回主な問題となっているのは、加入者数が最大の一般制度と、公務員が加入する特別制度の間の格差です。
一般制度では、１６０四半期拠出（４０年加入）しないと、満額の老齢年金を受け取ることは出来ません。
一方、特別制度では、１５０四半期拠出（３７年半加入）で満額の老齢年金を受け取ることが出来るようになっています。
この優遇制度を廃止しようというのが、今回の年金制度改革の柱となっています。

フランス政府は、これまで何度も年金特別制度の廃止を試みましたが、フランス国鉄の労働組合等の反発で廃案に追い込まれました。
しかし、フランス国民の間でも公務員の既得権に対する反発は強まっています。
そういった世論の後押しもあり、サルコジ大統領は改革路線を進める考えを基本的に崩していません。



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