宙に浮いた年金記録において、補正困難な記録が残ることを舛添厚労相が示唆

【本日のトピックス】
舛添要一厚生労働相は２１日の記者会見で、オンライン上にありながら誰のものか分からなくなっている宙に浮いた５０００万件の年金記録の名寄せ作業において、補正困難な記録が残る可能性を示唆しました。
政府公約の「年内に補正作業終了」を、事実上撤回した形です。

【詳細はこちらから】
宙に浮いた年金記録５０００万件の中に、氏名等が欠け照合作業に困難が予想される約５２４万件の年金記録があることが、先月明らかになっていました。
当時、舛添要一厚生労働相は、入力時の台帳を調べれば正しい日付と照合出来るので、来年３月完了目標に大きな影響はないとしていました。
しかし、今月１日に「年金記録問題検証委員会」が５０００万件の年金記録から抽出して行ったサンプル調査で、入力ミス等により該当者の特定が難しそうな年金記録がかなり含まれている可能性を指摘されると、照合作業が遅れる可能性を示唆していました。

そして今回、ついに照合自体出来ない可能性がある年金記録の存在を明らかにしました。
氏名等が欠けている約５２４万件のうち、８５％にあたる約４４４万件は正しく補正出来るものの、残り１５％は簡単ではなく、数％について照合出来ない可能性を認めています。

これまで、計画に対し不安視する声が上がっていても、具体的な内容は公表されないままで、政府は「計画通り進んでいる」と繰返すばかりでした。
確かに、照合作業用プログラムの予定より早い完成等、計画を上回る進捗も見られました。
しかし、問題の年金記録は長年にわたる不備が蓄積されたデータだけに、全容解明が難しいことは発覚当初から指摘されていました。
懸念していた内容が、現実のものとなってしまった形です。

一方、政府公約が、来年３月までに全ての年金問題が解決するように一部で誤解されている点について、舛添要一厚生労働相は「最後の１人、最後の１円までお支払いする」という参院選でのスローガンや意気込みが、誤解を与えたと釈明しています。


年金問題は「年金記録問題検証委員会」が指摘した通り、長年にわたる組織全体の複合要因が絡み合った問題です。
それだけにやってみないとわからないことばかりで、予測が極めて困難なものであることは間違いありません。
ただ、その誤解を解く姿勢が必ずしも十分でなかった上に、今回の年金記録を完全に補正出来ないという公式な見解・・・・・。
これまで、誤解を与えないよう細心の注意を払いつつ、国民への説明責任を果たしてきたかと言えば、疑問を持たざるを得ません。


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